まさに「隔世の感」というしかない。
私が大学3年生に進級した2000年当時、卒業した先輩方の大学卒の求人倍率は0.99だった。
その「『超』就職氷河期」より19年たった今年、大卒求人倍率は何と1.88に。
さらに言えば、日本経済新聞によると、2020年春入社の新卒採用計画は今春実績に比べて
7.5%も増えるという。少子高齢化による人手不足も相まってか、
日本は空前の「売り手市場」が続いているようだ。
では、そんな売り手市場の中で、就職先を決める判断基準とは一体どこにあるのか。
この点について、先日おもしろい調査を目にした。
マイナビが『2018年度・就職活動に対する保護者の意識調査』で、
「子供が入社する企業の特徴として望むこと」を複数回答で聞いたところ、

１位　「経営が安定している」（46.2％）

２位　「本人の希望や意志に沿っている」（28.7％）

３位　「福利厚生が充実している」（19.1％）

４位　「社風や雰囲気が良い」（16.0％）

との結果が・・・
つまり、親としては会社に対して、「子供が働きやすい環境」を望む傾向に
あるということが明確になったのだ。
さて、そのような世相を反映してか、クライアントが私達に望む情報提供の内容も
少しずつ変化してきている。
例えば労務のことで言えば、これまでは労使間の係争における企業防衛の話題が主であったのが、
最近は、人手不足のリスクを回避するための福利厚生についての関心が高まってきている。
つまり「良い人材に長く働いてもらうための環境づくり」ということが、
この２年ほどの間に、企業の取り組み課題の上位に台頭してきたようだ。
そしてこの変化のうねりは、確実に社会全体へとは広がりつつある。

この点、長期のキャリア形成を阻害する要因に対して、その一部分については、
保険を基軸とする福利厚生制度が極めて有効な効力を発揮することは、
これまでの保険人としての経験から自信を持って言い切れる。
そして何よりも、上述したような変化を自分の肌感覚として感じているからこそ、
時に適った最適なご提案をより一層心掛けていきたいものである。

弊社の経営モットーは「保険を通して社会に貢献し、保険の力で価値を創造する」。
この『モットー』に『時代性』を掛け合わせた『一歩先を行くご提案』で、
より一層お客様のお役にたっていきたい。

H.Enoki